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IoTおくすりカレンダー
法人用利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、H&H CONNECT株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「IoTおくすりカレンダー」(オプションや付随サービスも含みます。また、今後名称を変更する可能性があります。以下「当サービス」といいます。)の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、代理店及び事業者(以下「利用法人」といいます。)と当社の間で定めるものです。

 

第1条 本規約への同意及び契約の成立

  1. 利用法人は、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。

  2. 利用法人は、当サービスの利用(当サービスのために使用する機器の購入又は利用を含みます。以下同じ)を申し込むことで、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

  3. 利用法人が当社に対して当サービスの利用を申込み、当社が書面(電子メールを含みます)でこれを承諾するか利用法人のための当サービスの提供又はその準備行為を開始した時点で、本規約に基づく当サービスの利用に関する契約が締結されたものとします。

  4. 利用法人の役職員、外注先の他の関係者が当サービスを利用(当サービスの関連アプリを含みます)する場合、利用法人はこれらの者に本規約の内容を遵守させるものとし、これらの者による本規約の違反は利用法人による違反とみなされるものとします。

 

第2条 規約の変更

  1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。

  2. 当社は、本規約を変更した場合には、利用法人に当該変更内容を適宜の方法で通知しまたは当社ウェブサイトにおいて掲示することで周知するものとし、当該変更内容の通知または掲示後、利用法人が当サービスを利用した場合または当社の定める期間内に利用契約の解除手続をとらなかった場合には、利用法人は、本規約の変更に同意したものとみなします。

 

第3条 当サービス

  1. 当社は、当サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、利用法人に非独占的な利用権を付与します。当社は利用法人に対して当サービスに関する知的財産権その他の権利は利用法人に移転せず、当該利用権のみが付与されます。

  2. 利用法人は当サービスを、当サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、リースなどの行為は禁止します。

  3. 当社は、利用法人が当サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめ利用法人に通知することなく、当サービスの利用を制限することができ、当社は、当該制限について利用法人に対し一切の責任を負いません。

 

第4条 登録情報

  1. 利用法人は、当サービスを利用するにあたって、各種の情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。

  2. 利用法人は、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報が前項の要求を満たさなかったこと又は登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

 

第5条 秘密情報等の取扱い

  1. 当社及び利用法人は適用される法令に従い、当サービスに関連する個人情報を適切に取扱うものとします。

  2. 利用法人は、当サービスに関連するあらゆる情報(当サービスの設計やシステムに関する情報を含みます。また、当サービスの利用の過程で生じた、当サービスを使用するまたは当サービスの対象となる個人に関係する情報を含みます。)を秘密情報として扱い、当社の書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩せず、当サービスの実施以外の目的で利用しないものとします。

  3. 当社は、当サービスに関連して利用法人が秘密である旨を明示して開示した情報を秘密情報として扱い、利用法人の書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩せず、当サービスの実施以外の目的で利用しないものとします。

  4. 前2項の定めは、以下の情報には適用されないものとします。また、当社及び利用法人は、前2項の秘密保持義務を負う情報でも、法律上の開示義務を負った情報については、当該義務の範囲内で開示できるものとします。
     ① 開示を受けた時点ですでに公知、公用となっている情報
     ② 開示後、自らの責に帰すべからざる事由により公知、公用となった情報
     ③ 開示を受けた時点ですでに自らが知得していた情報
     ④ 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなしに入手した情報
     ⑤ 自らが開示された情報と無関係に独自で開発、創作した情報​

  5. 本規約の他の条項にかかわらず、当社は、法令上許容される範囲で、当サービスの利用の過程で生じた、利用法人による当サービスの利用に関する情報及び当サービスを使用するまたは当サービスの対象となる個人に関係する情報(当該情報が個人情報である場合これを匿名加工した情報を含みます)を当社の事業のため無償で活用できるものとします。また、当社は、当社の裁量で、利用法人が当サービスを利用していることを当社の広告活動の一環として公表し、また公表を終了することができるものとし、利用法人は当該公表及び公表の終了について、異議申し立てや対価の請求等一切の請求を行えないものとします。利用法人は、当社の求めに応じ、匿名加工情報取扱事業者としての義務の履行等、当社による本項の権利の行使のために必要な協力を行うものとします。

  6. 当社と利用法人が別途合意をした場合でも、当該別の合意で、書面にて、本規約の適用を排除する旨が明記されない限り、本条が定める各事項については本条の定めが優先するものとします。

 

第6条 当サービスの解約等

利用法人が当サービスを利用している場合、理由のいかんを問わず、以下のいずれの場合も料金の減免はなされず、当サービスの期間満了時までの料金をお支払いいただきます。
 ① 本規約に基づき、利用法人の当サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置
  (以下、「利用停止措置等」といいます。)がなされた場合
 ② 民法その他の法令または本規約に基づき、当社が利用法人との間の契約を解除した場合
 ③ 契約終了または利用法人が当サービスを解約の申し出をした場合
​ ④ その他、本規約に基づき、利用法人に対する当サービスの提供が停止ないし中断された場合​

 

第7条 当社による契約解除

  1. 利用法人が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、利用法人に対して事前に通知することなく、利用法人との間の契約を解除することができ、又は利用停止措置等をとることができます。
    ① 違反の程度を問わず本規約のいずれかの条項に違反したとき
    ② 手形または小切手の不渡りが発生したとき
    ③ 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
    ④ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続
     (同種の法的倒産手続きや私的整理手続きを含みます)の開始の申し立てがされたとき
    ⑤ 前三号の他、利用法人の信用状態に重大な変化が生じたとき
    ⑥ 解散または営業停止となったとき
    ⑦ 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき
    ⑧ 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき​
      A)暴力的な要求行為
      B)法的な責任を超えた不当な要求行為
      C)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      D)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
      E)その他、上記のいずれかに準ずる行為

  2. 当社は、前項各号に関わらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づく利用法人との間の契約を解除することができます。

  3. 前2項の規定に基づき当社が利用法人との間の契約を解除したときには、当社は解除に関し何らの責任を負わないほか、理由のいかんを問わず、当サービスを実際に利用完了した場合に想定される料金をお支払いいただきます。​

 

第8条 サービスの変更・追加・廃止

  1. 前条に定めるほか、当社は、理由の如何を問わず、利用法人に事前に通知することなく、当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。

  2. 当社は、利用法人に通知の上、当サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、当サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。

 

第9条 契約終了時の取扱い

利用法人による当サービスの解約、当社による契約解除、当サービスの廃止等その終了原因を問わず、利用法人と当社との間の当サービス利用契約が終了した場合、利用法人は、当サービスに関する一切の権利を失うものとし、これにより利用法人に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

 

第10条 知的財産権

当サービスに関する知的財産権(著作権法27条及び28条に定めるもの並びに各種営業秘密、ノウハウ等を含みます。本条において以下同じ)は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約によって利用法人に権利が移転することはなく、利用法人には利用権のみが付与されます。当サービスに関連して新たに知的財産権が生じた場合、当該知的財産権は当社にのみ帰属するものとします。

 

第11条 権利義務の譲渡禁止

利用法人は、当社による事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

 

第12条 委託

当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。

 

第13条 禁止行為

  1. 利用法人は、自ら又は第三者をして以下の行為を行ってはならないものとします。
    ​① 他人の著作権を侵害する行為
    ② 他人のプライバシーを侵害する行為
    ③ 他人の名誉・信用等を侵害する行為
    ④ 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
    ⑤ 事実に反する情報を提供する行為(他人に成りすます行為も含みます。)
    ⑥ 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
    ⑦ 当サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
    ⑧ IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
    ⑨ 当社に虚偽の申告をする行為
    ⑩ 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為
     (当社と競合する事業者のために、当サービス(当サービスのAPIも含みます)を利用する行為、
      または、アクセスを許可する行為も含みます。)
    ⑪ 競合する製品もしくはサービスの開発を目的とし、又は当該開発の援助となることを知りながら当サービス
      又は当サービスに関連する情報にアクセスすること
    ⑫ 当サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること
    ⑬ 当サービスに関連するあらゆる情報(個人情報や、それを匿名加工したもの、システムに関する情報を含みます。)を
      当サービスの実施以外の目的で利用法人や第三者の事業のために活用すること
    ⑭ 当サービスに関する情報(当サービスの設計やシステムに関する情報を含みます)及び当社が保有する知的的財産権の対象を
      当社が認めるもの以外の媒体に保存すること又は当サービスの実施以外の目的で利用し又は第三者に提供すること

  2. 利用法人により、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該利用法人に対して、利用停止措置等をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社の任意の裁量に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、その対象となる利用法人に開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

 

第14条 免責

  1. 利用法人は、利用法人ご自身の責任において当サービスをご利用いただくものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。利用法人が当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、利用法人は当該損害を賠償するものとします。

  2. 当社は、利用法人に事前に通知をすることなく、当サービスの、仕様等を変更することができるものとします。

  3. 当社は、当サービスの変更、中止または終了によって利用法人に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

  4. 当社は、当サービスの変更、提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。

  5. 利用法人は、当サービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
    ① 当サービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
    ② コンピュータ、通信回線等の事故による停止
    ③ 天災、火災、爆発、洪水、感染症の感染拡大、作業停止、怠業その他の労働争議、政府行為、戦争行為、テロ行為、第三者の
      債務不履行又は不法行為、停電その他インフラの不具合、自然災害及び人為災害等による停止
    ④ その他、やむをえない事情による停止

  6. 当社は、当サービスを通じて利用法人が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる利用法人の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。

  7. 当社が提供するサービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて利用法人に生じた損害、利用法人同士のトラブル、利用法人と当サービスに登録をする個人とのトラブルその他の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償責任及び対応責任を負いません。

  8. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用法人または第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数を問わず、いかなる場合でも利用法人が当サービスのうち損害の発生に直接関連するものを利用するにあたって当社が過去1年間に利用法人から現実に受け取った料金を上限額とすることを、当社および利用法人はあらかじめ合意します。

 

第15条 損害賠償等

  1. 当社が本契約に関連して利用法人に対して賠償、補償その他の請求を行う場合、当社は、調査費用、合理的に算定した弁護士費用等当社に生じた費用もあわせて請求できるものとします。

  2. 利用法人又は第三者が、利用法人による本規約違反に関連して利益を得たとき(有益な情報を得たこと自体や、サービス等の開発の労力を削減したこと等を含みます)、利用法人は当社に対し、前項の賠償とは別に、当社に対して当該利益(売上相当額とします。)の3倍に相当する金額を補償するものとします。

  3. 当サービスの利用に関する契約が理由を問わず終了した場合でも、本規約に基づき生じた当社の権利及び当社の免責の効果は引き続き有効とします。

  4. デバイス本体および専用LTEルーターの破損については以下のとおりとします。
    破損が著しく再利用不可の場合は、一律33,000円をご負担いただきます。
    <弁償対象例>
    ・破壊による再使用が不可能な場合
    ・取扱説明書に記載のない使用をして、稼働しなくなった場合
    ・マジックでの書き込み、シール貼付などにて著しく汚れて再利用できない場合
    上記以外でも再利用不可の場合は、ご負担いただく場合があります。

  5. デバイス本体および専用LTEルーターの紛失については以下のとおりとします。

  ・デバイス本体のみ、または、デバイス本体および専用LTEルーター両方の場合

   60,000円+消費税6,000円=66,000円(サブスク24ヶ月相当分)を申し受けます。

  ・専用LTEルーターのみの紛失の場合

   10,000円+消費税1,000円=11,000円を申し受けます。

 

第16条 暴力団等の反社会的勢力の排除

  1. 当社および利用法人は、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

  2. 当社は、利用法人が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、当サービスの解除、又は利用停止措置等を講じることができます。

  3. 前項による解除の場合、解除をした当事者は相手方に対してなんらの損害を賠償する義務を負いません。

 

第17条 準拠法、管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

第18条 附則

  1. 契約形態について
    利用規約同意書・発注書のご提出により契約の成立となります。契約形態は、「サブスクリプション制」となります。

  2. サブスクリプション制について
    当サービスの利用料を年単位でお支払いいただくライセンス形態となります。当サービスにはデバイス本体・専用LTEルーター・管理アプリ使用料・通信料(SIM使用料)が含まれています。

  3. 契約更新について
    アプリ上でのご利用停止の手続きがない場合、契約は自動更新とさせていただきます。

  4. 返品について
    製品に不具合などありましたら、お受け取り後1ヶ月以内にお客様相談室までご連絡ください。

 

制定日 2023年7月27日

改訂日 2024年5月10日

以上

 

H&H CONNECT株式会社

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