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IoTおくすりカレンダー 
個人ユーザー利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、H&H CONNECT株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「IoTおくすりカレンダー」(オプションや付随サービスも含みます。また、今後名称を変更する可能性があります。以下「当サービス」といいます。)の利用に関する条件を、当サービスに登録して当サービスを利用する個人ユーザー(以下「利用個人ユーザー」といいます。)と当社の間で定めるものです。

 

第1条 本規約への同意及び契約の成立

  1. 利用個人ユーザーは、本規約の定めに従って当サービスを利用されるものとします。

  2. 利用個人ユーザーは、当サービスを実際に利用することによって本規約に同意をしたものとされます。

 

第2条 規約の変更

  1. 当社は、本規約を変更した場合には、利用個人ユーザーに当該変更内容を適宜の方法で通知しまたは当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、当該変更内容の通知または掲示後、利用個人ユーザーが本サービスを利用した場合には、利用個人ユーザーは、本規約の変更に同意したものとされます。

 

第3条 通知

  1. 当社は、当サービスに関連して利用個人ユーザーに通知をする場合には、当サービスに登録された連絡先に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。当該電子メールアドレス又は住所に電子メール又は文書を発送した場合、当該電子メール又は文書は利用個人ユーザーに有効に送達されたものとみなします。

  2. 当サービスに登録された利用個人ユーザーの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。

  3. 第1項の住所又は電子メールアドレスが変更された場合、利用個人ユーザーは当社に対して直ちにこれを通知しなければならず、本条に定める効果を含め、利用個人ユーザーの通知が遅滞したことによる損害は利用個人ユーザーが負担するものとします。

 

第4条 当サービス

  1. 当サービスは、利用個人ユーザーが利用開始にあたり月額利用料のグレジットカード決済処理が行われてから開始となります。2回目以降の決済日は ※翌月同日となります。 (例: 5/10:利用開始⇒2回目の決済日⇒6/10 5/31:利用開始⇒2回目の決済日⇒ 6/30⇒3回目の決済日⇒7/31) カード会社、その他金融機関からの引き落としに失敗した場合、当該利用者のサービス利用を停止し、当社指定の支払い方法によってお支払いいただきます。

  2. 当社は、当サービスの利用に際して、本規約に従うことを条件として、利用個人ユーザーに非独占的な利用権を付与します。当社は利用個人ユーザーに対して当サービスに関する知的財産権その他の権利は利用個人ユーザーに移転せず、当該利用権のみが付与されます。

  3. 利用個人ユーザーは当サービスを、当サービスが予定している利用様態を超えて利用することはできません。複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含みます。)、貸与、譲渡、リースなどの行為は禁止します。

  4. 当社は、利用個人ユーザーが当サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめ利用個人ユーザーに通知することなく、当サービスの利用を制限することができ、当社は、当該制限について利用個人ユーザーに対し一切の責任を負いません。

 

第5条 登録情報

  1. 利用個人ユーザーは、当サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。

  2. 利用個人ユーザーは、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報が前項の要求を満たさなかったこと又は登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

 

第6条 ID、パスワードおよび電子メールアドレス

  1. 利用個人ユーザーは、電子メールアドレス並びに当社が発行したIDおよびパスワード(以下総称して、「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとし、当該IDおよびパスワード(電子メールアドレスのID、パスワードその他の設定情報を含みます。以下同じ。)を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより利用個人ユーザーに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

  2. 利用個人ユーザーは、ID等の使用および管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。

  3. 利用個人ユーザーは、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させ、または、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。利用個人ユーザーが本項に違反したことにより当社に損害又は費用が生じた場合、利用個人ユーザーは当社に対し当社の損害及び費用を賠償するものとします。

  4. 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用個人ユーザーのID等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該IDおよびパスワードを利用停止できるものとします。その場合、利用個人ユーザーは当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、利用個人ユーザーが当サービスを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

  5. 当社が、ID等を入力した者を利用個人ユーザー本人と取り扱ったことに関連して利用個人ユーザーに何らかの損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

 

第7条 情報の利用

  1. 利用個人ユーザーは、利用個人ユーザー等が当サービスにアップロードしたコンテンツの情報および当サービスにおいて作成した情報について、当社および当社と協働する第三者に対して、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うためのライセンスを無償で付与(著作権の利用許諾を含みます。)することになります。

 

第8条 秘密情報

  1. 利用個人ユーザーは、当サービスに関連するあらゆる情報(当サービスの設計やシステムに関する情報を含みます)を秘密情報として扱い、当社の書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩せず、当サービスの実施以外の目的で利用しないものとします。

  2. 当社は、当サービスに関連して利用個人ユーザーが秘密である旨を明示して開示した情報を秘密情報として扱い、利用個人ユーザーの書面または電磁的方法による承諾なしに第三者に提供、開示または漏洩せず、当サービスの実施以外の目的で利用しないものとします。

  3. 前2項の定めは、以下の情報には適用されないものとします。また、当社及び利用個人ユーザーは、前2項の秘密保持義務を負う情報でも、法律上の開示義務を負った情報については、当該義務の範囲内で開示できるものとします。
    ① 開示を受けた時点ですでに公知、公用となっている情報
    ② 開示後、自らの責に帰すべからざる事由により公知、公用となった情報
    ③ 開示を受けた時点ですでに自らが知得していた情報
    ④ 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者により守秘義務を負うことなしに入手した情報
    ​⑤ 自らが開示された情報と無関係に独自で開発、創作した情報

  4. 本規約の他の条項にかかわらず、当社は、法令上許容される範囲で、当サービスの利用の過程で生じた、利用事業者による当サービスの利用に関する情報及び当サービスを使用するまたは当サービスの対象となる個人に関係する情報(当該情報が個人情報である場合これを匿名加工した情報を含みます)を当社の事業のため無償で活用できるものとします。

第9条 当サービスの解約等
利用個人ユーザーが当サービス利用している場合、理由のいかんを問わず、以下のいずれの場合も料金の減免はなされず、当サービスを実際に利用完了した場合に想定される料金をお支払いいただきます。​

  ① 本規約に基づき、利用個人ユーザーが当サービスの利用の停止その他当社が適切と判断する措置
    (以下、「利用停止措置等」といいます。)がなされた場合

  ② 民法その他の法令または本規約に基づき、当社が利用個人ユーザーとの間の契約を解除した場合
  ③ 契約終了または利用個人ユーザーが当サービスの解約を申し出をした場合
  ④ その他、本規約に基づき、利用個人ユーザーに対する当サービスの提供が停止ないし中断された場合

 

第10条 当社による契約解除

  1. 利用個人ユーザーが、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、利用個人ユーザーに対して事前に通知することなく、利用個人ユーザーとの間の契約を解除することができ、又は利用停止措置等をとることができます。
    ① 違反の程度を問わず、本規約のいずれかの条項に違反したとき
    ② 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき
    ③ 破産手続又は民事再生手続(同種の法的倒産手続きや私的整理手続きを含みます)の開始の申し立てがされたとき
    ④ 前二号の他、利用個人ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたとき
    ⑤ 利用個人ユーザーの当サービス利用態様が公序良俗に反しまたは利用個人ユーザーにふさわしくないと当社が判断したとき
    ⑥ 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき
      A)暴力的な要求行為
      B)法的な責任を超えた不当な要求行為
      C)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      D)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
      E)その他、上記のいずれかに準ずる行為

  2. 当社は、前項各号に関わらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づき利用個人ユーザーとの間の契約を解除することができます。

 

第11条 サービスの変更・追加・廃止

  1. 前条に定めるほか、当社は、理由の如何を問わず、利用個人ユーザーに事前に通知することなく、当サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。

  2. 当社は、利用個人ユーザーに通知の上、当サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、当サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。

 

第12条 契約終了時の取扱い

利用個人ユーザーによる当サービスの解約、当社による契約解除、当サービスの廃止等その終了原因を問わず、利用個人ユーザーと当社との間の当サービス利用契約が終了した場合、利用個人ユーザーは、当社で利用していた利用個人ユーザーのアカウントに関する一切の権利を失うものとします。

 

第13条 知的財産権

当サービスに関する知的財産権(著作権法27条及び28条に定めるもの並びに各種営業秘密、ノウハウ等を含みます。本条において以下同じ)は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約によって利用個人ユーザーに権利が移転することはなく、利用個人ユーザーには利用権のみが付与されます。当サービスに関連して新たに知的財産権が生じた場合、当該知的財産権は当社にのみ帰属するものとします。

 

第14条 権利義務の譲渡禁止

利用個人ユーザーは、当社による事前の書面による承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

 

第15条 委託

当社は、当サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。

第16条 禁止行為

  1. 利用個人ユーザーは、自ら又は第三者をして以下の行為を行ってはならないものとします。本条の定めは本規約の他の定めに優先します。
    ① 他人の著作権を侵害する行為  
    ② 他人のプライバシーを侵害する行為  
    ③ 他人の名誉・信用等を侵害する行為
    ④ 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
      
    ⑤ 事実に反する情報を提供する行為(他人に成りすます行為も当然含みます。)
      
    ⑥ 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
      
    ⑦ 自当社または第三者に対する迷惑行為
      (同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含みます。)
      
    ⑧ 当サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
      
    ⑨ IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
      
    ⑩ 当社に虚偽の申告をする行為
      
    ⑪ 当社が書面または電磁的方法により承諾した場合を除き、複数アカウントを作成する行為
      
    ⑫ 第三者のために当サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で当サービスを利用する行為
      
    (当社と競合する事業者のために、当サービス(当サービスのAPIも含みます)を利用する行為、
      または、アクセスを許可する行為も当然含みます。)  
    ⑬ 競合する製品もしくはサービスの開発を目的とし、又は当該開発の援助となることを知りながら当サービス
      又は当サービスに関連する情報にアクセスすること  
    ⑭ 当サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること  
    ⑮ 当サービスに関連するあらゆる情報(個人情報や、それを匿名加工したもの、システムに関する情報を含みます。)を
      当サービスの実施以外の目的で利用法人や第三者の事業のために活用すること
    ⑯ 当サービスに関する情報(当サービスの設計やシステムに関する情報を含みます)及び当社が保有する体的財産権の対象を
      当社が認めるもの以外の媒体に保存すること又は当サービスの実施以外の目的で利用し又は第三者に提供すること
      または当サービスの実施以外の目的で利用しまたは第三者に提供すること

  2. 利用個人ユーザーにより、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該利用個人ユーザーに対して、利用停止措置等をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社の任意の裁量に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、その対象となる利用個人ユーザーに開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

 

第17条 損賠賠償、免責等

  1. 利用個人ユーザーは、利用個人ユーザーご自身の責任において当サービスをご利用いただくものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。利用個人ユーザーが当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、利用個人ユーザーは当該損害を賠償するものとします。

  2. 当社は、利用個人ユーザーに事前に通知をすることなく、当サービスの仕様等の変更、当サービスの中止または終了をすることができるものとします。当サービスの中止又は終了の場合、利用個人ユーザーに関するデータが削除されることを利用個人ユーザーは承諾します。

  3. 利用個人ユーザーは、当サービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
    ① 当サービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
    ② コンピュータ、通信回線等の事故による停止
    ③ 天災、火災、爆発、洪水、感染症の感染拡大、作業停止、怠業その他の労働争議、政府行為、戦争行為、テロ行為、第三者の
      債務不履行又は不法行為、停電その他インフラの不具合、自然災害及び人為災害等による停止
    ​④ その他、やむをえない事情による停止

  4. 当サービスを通じて、利用個人ユーザーが提供する情報については、すべて利用個人ユーザーの責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。また、当サービスからリンクされている当社及び当サービスが管理していないサイトの情報について当社は一切の保証をしません。

  5. 当社は、当サービスを通じて利用個人ユーザーが得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。

  6. 当社が提供するサービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて利用個人ユーザーに生じた損害、利用個人ユーザー同士のトラブル、利用個人ユーザーと本サービスに登録をする個人とのトラブルその他の事項に対して、当社は対応、保証をしません。

  7. 原因の如何を問わず、当社が利用個人ユーザーに対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、その賠償金額の上限は利用個人ユーザーが直接かつ現実に被った限度に限られ、逸失利益又は生じた損害の回復等の措置のための費用を含まないものとします。

  8. 当サービスの利用に関する契約が理由を問わず終了した場合でも、本規約に基づき生じた当社の権利及び当社の免責の効果は引き続き有効とします。

 

第18条 暴力団等の反社会的勢力の排除

  1. 当社および利用個人ユーザーは、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

  2. 当社は、利用個人ユーザーが暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、当サービスの解除、又は利用停止措置等を講じることがあります。

  3. 前項による解除の場合、解除をした当事者は相手方に対してなんらの損害を賠償する義務を負いません。

 

第19条 準拠法、管轄裁判所

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第20条 附則

  1. 契約形態について
    お申し込みにより契約の成立となります。契約形態は、「サブスクリプション制」となります。

  2. サブスクリプション制について
    当サービスの利用料は月単位でお支払いいただくライセンス形態となります。当サービスには管理アプリ使用料・通信料(SIM使用料)が含まれています。
    カード会社、その他金融機関からの引き落としに失敗した場合、当該利用者のサービス利用を停止し、当社指定の支払い方法によってお支払いいただきます。
    ※いかなる理由でも、お支払手続き後の返金には応じられません。ご了承ください。

  3. 契約更新について
    アプリ上でのご利用停止の手続きがない場合、契約は自動更新とさせていただきます。

  4. 不具合について
    不具合などありましたら、お申込み後5日以内にメールにてご連絡ください。
    メールアドレス:support@iot-okusuri-calendar.com

 

 

 

制定日 2024年5月10日

以上

 

H&H CONNECT株式会社

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